鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
本市を管轄する県西健康福祉センター管内の直近１週間の感染報告数はゼロ件で、県全体では１件です。 現在、当初懸念した大きな流行は発生しておりません。
本市を管轄する県西健康福祉センター管内の直近１週間の感染報告数はゼロ件で、県全体では１件です。 現在、当初懸念した大きな流行は発生しておりません。
寄宿舎は、これ栃木県の管轄になるわけです。管轄になるというのは、単に何か、いや俺ら関係ないよという話ではなくて、やっぱり財源の問題があるわけですよね。
(6)消防活動の効率化や地域性を踏まえた管轄地域の見直しについて。 お聞きします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） それでは、２の消防団について順次お答え申し上げます。 (1)消防団員の出場手当、訓練手当等の現状と課題について。
この現場での対応につきましては、管轄は教育委員会ですが、私はこの記事を読ませていただきまして、大変違和感を感じたところです。
当然、イノシシには国境がないですから、「私は鹿沼のところのイノシシだ」なんてないですから、日光市は同じ管轄の上都賀振興事務所で管理していると思うのですけれども、栃木市とか、思川沿いに県南の小山市、そういうふうにイノシシも移動していくのについて、その行政、県は県、市は市で、その連絡体制というか、どのようにその連携になっていくのか、ちょっとお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
課題は、一つは、保護者のニーズや悩みに応えられる担当者、職員の強化がありますし、もう一つは、やっぱりこれは組織としての限界というか、やっぱり個人情報を扱うので、発達支援ネットワークシステムが、まだ市の中であればいいんですけれども、市が管轄していない例えば民間の保育園とか高校になっちゃうと、個人情報保護の観点から使用ができないという課題があります。
学校給食無償化の半額補助の廃止が進められたり、国保世帯の収入のない子供への均等割の賦課であったり、一つ一つは別の管轄であっても一つの家庭に負担が押し寄せるのです。これではあまりにも負担が大きく、市の発展の土台である子供の未来を守る、次代を担う子供たちの健やかな成長を支援するとは程遠いのではないでしょうか。子育て支援に逆行していることは事実です。
まあ、125ＣＣまではいちごナンバー、それで、それを超えると、今度陸運局事務所の管轄になりますから、陸運局のナンバーになります。 栃木県の現在陸運局、確か２つあります。 佐野市のほうと、宇都宮市の江曽島のほうと。 それで、南の佐野市のほうは、平仮名「とちぎ」、北は「宇都宮」と。 それで、もう１個、宇都宮市の陸運局は多分「那須」もあったと思いますけれども。
新聞記事などでは、管轄しているＪＲ大宮支社のほうでは、「全く乗れていないほどは混んでいない」ということで、コメントをしているようでございます。
市の教育についても、例えば、教育は教育委員会の管轄になりますけれども、那須塩原の教育は非常に誇りに思うと言っていただいた方もいらっしゃいますし、お叱りも当然ございましたし、若い方は、例えば勉強する場所が少ないんじゃないかとか、そういった意見もございました。
◆１１番（斎藤定男君） 多分、税務課長にこれちょっとお聞きしてもですけれども、これ開発関係で優良住宅というのは県の要綱にのっとったもので扱っているのか、多分これ企画とかそういうところのほうの管轄だと思うんですよ。税務課長の管轄じゃなくて。
鹿沼市消防の出動指令は、栃木市に指令センターを設置して、鹿沼、日光、栃木、佐野、足利、広大な地域を管轄して、119番通報に対応していく体制とする検討を始めました。 2026年、４年後の４月を目標に集約するとしていますが、的確に迅速な市民への対応をしていくために、現在、どのような準備をしているのか、伺いたいと思います。
◆６番（田村正宏議員） いわゆる公民館というのは、設置主体が教育委員会の管轄になるかと思うんですけれども。先ほど私が申し上げたコミュニティセンターというのは、市長部局が設置をするというものだと思うんですが、本市のこの地域市民サービスセンターは、将来そういう意味で管轄が市長部局に変更になるのかどうかについて、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎総務部長（小出浩美） 指定避難所53か所のうち保健師が配置されている避難所ということでございますけれども、基本的に保健師につきましては、市内には公立公民館が15か所ございまして、その15か所に最低１人の保健師が割り当たるように配置しているということでございまして、53の指定所を15個の公民館の管轄に分けまして、どこかには保健所が配置されているというような配置で現在取り組ませていただいているところでございます
◆２番（鈴木惠美君） 先ほど、責任においては学校管轄ではないというふうな形で私も言いましたが、承知はしていたということはよろしいんですか。この事故の場合は、５時半でした。私が後続車両で当時関わった一人なんですが、しおらんどの園庭のほうから飛び出されてきたのが大宮小１年生のお子さんで、私が通勤途中で目視した段階では、もう倒れていましたので。
今答弁の中で、土砂条例の許可ということでありますけれども、埋め立てる面積によって管轄というものは変わってくると思います。栃木県では3,000㎡以上の特定事業は県の許可が必要で、3,000㎡未満の小規模事業は市町の許可が必要ということになります。 いずれにしましても、本市内で行われている特定事業の場合でも県とこういった情報共有はされているという認識でよろしいのか、お伺いいたします。
先ほど市長の答弁の中では、これは保健所の管轄であって、なかなか情報が入りにくいという答弁がございましたが、それに関して、療養者の人数と形態、これは保健所の情報を基に、県は各自治体の療養者を把握しているからこそ全体の療養者の人数が出ているのであって、その中身については当然、各自治体ごとの数字が出ているかと思います。 なぜこれが県から那須塩原市に情報が入ってこないのかお聞きしたいと思います。
ショッピングセンターのバイパス側に出入口を２か所設置する予定ですが、先程の答弁のように、県道で県の管轄ですし、現在の片側１車線を片側２車線にするのが早急に行うことが無理なようでしたら、せめてショッピングセンターに接する部分だけでも拡幅することはできないでしょうか。
◎産業振興部長（礒一彦） 管轄する施設のそれぞれの状況についてご説明させていただきたいと思います。 まず、水遊園直売所なのですが、こちらは昨年度初めに水遊園のほうが休館になってしまったという状況がございますので、年度初めの４月、５月頃は30％前後の売上げと、あと入り込みの数が減少しているところでございます。
堪能なんですけれども、彼がそういう研修全て担当しておりまして、その研修を実施した後、それから各ＡＬＴが行っている授業も頻繁に学校に出向いて見ておりますので、その場で改善すべきところがあればその専門員がきちんと指導するというようなことで、ＡＬＴを配置している市町さんはたくさんあると思いますけれども、そういうネーティブの方で、しっかりと研修体系を全て自分で構築して、30校の配置されているＡＬＴを全部直接管轄